当サイトの収益を公開します。
2025年7月から広告を掲載開始
当サイトはざっくりと2024年の10月から記事の公開を始めました。
jp.配下の当サイトはTLDの充実がなければ広告の審査が通らない
Googleの広告は、トップレベルドメイン（TLD）のコンテンツによって行われます。www.website-industries.comがトップレベルドメインになります。該当のコンテンツはアメリカ合衆国にマスターサーバーを置き、英語でのコンテンツを提供しています。
このTLDのコンテンツを充実させてからでなければ審査が通らないため、TLDのコンテンツの拡充を行いました。
リダイレクトによって審査対象のサイトを変更はできる
そもそも、TLDから当サイト、jp.（サブドメイン）配下のサイトへリダイレクトを設定しておけば、審査先のサイトを変更できるとのこと。まあ、それは恒久的な対応ではないので今回はやっていません。
サイト立ち上げの経緯
記事投稿当初は、技術的なコンテンツ、OSに対する作業の検証結果等を掲載する目的で運用を始めました。技術の共有、オープンソースの文化に貢献することで一定の社会的貢献を図ることが目的です。Winnyのように社会の発展を願う善意で技術の公開をしているので、もしかすると京都府警の皆さんからしてみたら当サイトのようなコンテンツは恰好の餌食かもしれません。
京都府警や東京地検特捜部の日本経済に与える影響
以下経済産業省の公開しているグラフを見ると、日本が経済発展しなかった、むしろ衰退した原因がIT企業が国家権力によって弾圧されていることが原因のようなので、日本の衰退を狙っている、もしくは日本が経済的に発展することを嫌がっている一部の国家の偉い人たちにとってみたら私たちの公開している技術的記事も、もはや攻撃の的以外の何物でもないというのはいうまでもありません。
警察関連の組織から悪影響を受けた具体的な企業・技術・経済的影響としては次のような事象があります。
- FC2（国富の流出につながった）
- Winny（技術考案者が誤逮捕）
- ライブドア事件（そもそも事件化できる内容とは言えない可能性が十分にあった）
- 2ch管理人に対する各種嫌がらせのような訴訟
- 他
アメリカの経済が発展している理由はIT企業の成長が原因であり、日本の経済が発展しないのはIT企業が国家の弾圧によって発展できないから、ということであり、この日本のIT企業・IT産業が発展できないことが他の日本の産業にも経済的影響を与え、人口の激的減少、幸福度の激的な低下、経済の致命的衰退につながっています。こういった表現をするとやはり我々も国家権力から目を付けられることになるでしょう（皮肉）。
派遣会社による悪質な中抜き構造（国や産業によっては違法なことを日本では合法にしている）
このほかにも日本のIT産業は国家からの弾圧だけでなく、派遣会社の数がアメリカよりもはるかに多く、やる必要のない悪意ある中抜きが横行しています。法整備、社会構造として擁護のしようがないほど中抜きが多いこと、これも日本のIT産業が成長せず、経済が崩壊している原因の一つです。働くエンジニアであればあるほど損をして、働かない中抜き業者であればあるほど得をする状態なので、かつてのソ連と構造としてはよく似ています。働かないほど得をして、働くほど損をする、という社会がたどる末路は基本的に崩壊しかありません。
具体的なPV（閲覧数）と収益
ここから記事の本題です。
以下が、当サイトの7月のPV数（閲覧数）と収益です。具体的な数値としては以下の表のようになります。
| 年月 | PV数 | 収益 |
| 2025年7月 | 9,606 | 1.35ドル |
1万PVあるサイトで、収益が1ドル台のサイトは当サイト以外ではあまりないと思います。
広告を掲載していないIT企業のマニュアルレベルです。
当たり前と言えば当たり前です。当サイトの用途はエンジニアが仕事中に調べるために使っているはずなので、広告をクリックすることがないからです。
中抜きしたお金で社会が衰退するような消費するくらいなら寄付してください
ここからは、中抜きによってお金を持っている企業へ向けたコメントですが、中抜くだけ中抜いて社会が発展するようなことに使うでもないのにクソみたいな消費もしくは消費すらしない悪意しかない方々に向けて、当サイトは純粋な善意で1万PVもあるのにたった1ドルだけの報酬で運営をしています。
悪意で中抜いた、という事実に正しく目を向けられる気持ちをもって、更生しませんか？
中抜くだけ中抜いた、日本の経済を壊すだけ壊した、私利私欲をもうしゃぶりつくせるだけしゃぶりつくしたんだから、もういい加減こういうくだらないことはやめて更生しませんか？善意の消費をしてみませんか？っていう提案です（派遣業は国・業態によっては犯罪ですから更生という表現に誤りはありません）。
企業によっては案件からエンジニアに還元する％が10～20％まで、と決めていたり、一律10万円しか中抜かない、としてる企業もあるんですよね？そういう企業が嘘をついている可能性も大いにあります（日本の企業はかなり高い頻度で求職者に事実を伝えない傾向にあるので）が、少なくともそういうことをうたう企業もあるわけです。
寄付先のリンク
以下のリンクから当サイトの経済的支援が可能です。以下のフォームでの支払いは、Stripeの手数料数パーセントを差し引いて残りの金額が当サイトとその他技術関連に対して使用されます。
2025年8月現在、IGジャパンは非営利団体など、寄付として税金の控除の該当になる組織ではないため、会計上IGジャパンへ支払う金額は全額「経費」として計上することになります。「経費」としての支払いが節税としてこうかがあるかどうかは顧問税理士に確認してください。
