日本のIT業界の構造的問題まとめ、多重下請け構造と人材軽視の実態

日本のIT業界の構造的問題とは？

日本のIT業界は、世界的に見ても技術力が劣っているわけではありません。しかし、その構造には深刻な問題を抱えています。とくに「多重下請け構造」「エンジニアの地位の低さ」「新規技術の導入遅れ」などが、イノベーションの妨げとなっています。

アメリカ合衆国の経済はここ最近著しいものがあります。経済産業省が公開している経済的な分析では、「GAFAMを除くと、日米の経済成長に大差はない」と書かれています。アメリカ合衆国の経済成長の要因は、主にIT企業、具体的にはGAFAと呼ばれる企業の経済的影響が大きいということが読み取れます。

日本の下請け構造は技術的な進歩を大きく妨げ、GAFAMのような企業が生み出されるのを阻害されている可能性があります。

日本のIT業界では、SIer（システムインテグレーター）を頂点とした多重請負構造が主流です。
大手企業が案件を受注し、それを中小企業やフリーランスへ段階的に外注していくため、実際に手を動かすエンジニアがプロジェクトの全容を把握できないことも少なくありません。

各階層でマージンが差し引かれるため、末端のエンジニアに支払われる報酬は非常に低くなりがちです。
たとえば、元請けが1人月100万円で契約しても、実際に作業する人には30万円前後しか支払われないケースも。

日本のエンジニアは絶望的なまでに重要視されません。

エンジニアよりも営業職が評価されやすく、技術者が戦略や意思決定に関われない環境が多く存在します。
そのため、プロジェクトの品質や技術選定よりも、コストと納期が最優先される風潮が根強いのです。

能力よりも社歴や肩書で評価される企業が多いため、技術力のある若手が活躍できる環境が整っていません。
スペシャリストよりもマネージャーになることが出世の道とされ、技術の道を極める文化が育ちにくいのが現状です。

日本のIT企業は、クラウド、DevOps、AI、コンテナなど新しい技術に対するキャッチアップが遅れています。
これは、**業界全体が「失敗を恐れて変化を嫌う体質」**にあることが大きな原因です。

世界と比べて英語での情報発信・取得に弱く、世界標準の技術やフレームワークに追いつけないこともしばしば。
グローバル市場で活躍するIT人材が育ちにくく、結果として海外企業との競争に取り残されています。

小中高、大学レベルでのプログラミング教育が遅れており、現場に出てから実務で学ばなければならないケースがほとんど。
また、企業内教育もコストと見なされ、外注頼りで人材を育てようとしない文化が根付いています。

日本では一つの会社に長くいることが美徳とされるため、転職やフリーランスをネガティブに捉える傾向があります。
そのため、柔軟なキャリア形成やスキルの流動化が進まないのです。

変革にはトップダウンの構造改革が必要ですが、現場レベルでもできることはあります。

これらを一つずつ積み重ねることが、閉塞感ある日本のIT業界を変える第一歩になるかもしれません。