合同会社の概要等をまとめました。
合同会社とは
合同会社は、2006年5月1日の会社法改正で新しく設けられた会社形態で、アメリカのLLC（Limited Liability Company）をモデルにした会社の形態です。
合同会社の例として、外資の大手IT企業であるAppleやGoogle、Amazonの日本法人が合同会社となっています。
合同会社を設立するには
合同会社の設立は法務局（登記所）で行います。詳細な合同会社設立の流れは以下の法務省公式サイトで説明されています。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00141.html
法務局の公式サイトは以下です。
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/index.html
以下から、住んでいる場所から最も近い法務局へ行くことで合同会社の登記が可能です。登記（とうき）とは、会社として法的に登録する手続きのことを指します。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji10.html
合同会社の設立は以下の流れで行います。
- 定款（ていかん）の作成
- 出資の履行
- 合同会社の設立登記申請
自身（自社）で合同会社設立の手続きをしても問題ありませんが、士業の専門家へ依頼することで煩雑な手続きを代行してもらいつつ、顧問料を割り引いてもらうなどのサービスが受けられます。基本的には、法人を設立した場合毎年税金を納めるために決算申告を行うので、顧問税となる理士を探しつつ、契約することを決めた税理士事務所に会社の設立を依頼するのがおすすめです。
合同会社を依頼するには
合同会社の依頼は士業に依頼します。具体的には以下の士業をしている専門家へ依頼します。
- 弁護士
- 税理士
- 公認会計士
- 行政書士
各士業の専門家への依頼はそれぞれ特性が異なります。例えば、税理士であれば、顧問税理士とセットで契約することでお得に会社を設立することができます。
| 士業 | 依頼するメリット |
| 弁護士 | |
| 税理士 | |
| 公認会計士 | |
| 行政書士 |
合同会社の特徴
合同会社には、次の特徴があります。
- 設立費用が株式会社より安い
合同会社と株式会社の違い
| 合同会社 | 株式会社 | |
| 設立費用 | ||
| 利益配分 | ||
| 定款 | ||
| 決算公告 | ||
| 代表者の名称 | ||
| 役員・役職の任期 | ||
| 出資者責任 | ||
| 所有と経営 | ||
| 意思決定 |