バーチャルオフィスの概要まとめ:単に住所を借りるだけでなく、会議室の利用などできるサービス - WIジャパン

バーチャルオフィスの概要まとめ:単に住所を借りるだけでなく、会議室の利用などできるサービス

バーチャルオフィスの概要をまとめました。

バーチャルオフィスは住所をレンタルできるサービス

通常のオフィスサービスは個室のオフィスを提供します。バーチャルオフィスは、住所を貸し出して契約するサービスです。

バーチャルオフィスは住所以外にも、その建物の中にある会議室を予約して使用することもできます。

バーチャルオフィスで開業できないビジネスもある

バーチャルオフィスは実際に個室のオフィスを持っているわけではないため、事務所がない、ということで開業することを許可してもらえない事業もあります。しっかりと確認しておきましょう。

バーチャルオフィスの使用例・使用用途

ホームページや名刺等にオフィスの住所を記載し、来客があった際などに会議室を予約して使用するといったケースがバーチャルオフィスの使用例になります。

会議室の予約

バーチャルオフィスは単に住所情報だけを契約するわけではありません。そのオフィスが持っている機能を活用することができます。例えば、契約したバーチャルオフィスの拠点にある会議室の予約などが可能です。

書類のやり取り

書類をやり取りする際に、バーチャルオフィスに一度書類を送ってもらい、書類を転送してもらうか自身で受け取りに行くことで文書のやり取りができます。

企業のブランドイメージ向上

自宅の住所ではなく、バーチャルオフィスに本社機能を持たせることで企業のイメージを向上させることができます。

各種プラットフォームへの住所登録

Google Play Storeにアプリを登録するときなど、各種プラットフォームに住所情報を登録する際にバーチャルオフィスの住所を利用します。

電話代行業務

バーチャルオフィスの住所上のオフィスで稼働している担当者が、電話を受電するなどして自社の受電業務をオフィススタッフが対応します。

オンデマンドでのオフィス利用

バーチャルオフィスは住所だけを借りるわけではなく、実際にそのオフィスをオンデマンド(必要に応じて使用すること)で利用することもできます。バーチャルオフィスを提供しているサービスのプラン内容にもよりますが、サービス内容によってはこのオンデマンドでのオフィス利用が可能です。

バーチャルオフィスでできるスモールビジネスの例

バーチャルオフィスでできるスモールビジネスの例は以下です。

  • オンラインネットショップ
  • アプリ開発、ゲーム開発、WEB開発等のIT系の副業
  • インターネットで完結するサービス
  • 個室を必要としないビジネス
  • その他スモールビジネス全般

オンラインショップ

Shopifyで作成したオンラインショップや、Amazonや楽天に出品する際に使用する住所としてバーチャルオフィスを契約してその住所を事業所の住所として利用します。

アプリ開発・ゲーム開発

アプリやゲームを開発して公開するときに、開発したソフトを公開するプラットフォーム、例えばAppleやGoogleなどのストアに公開するときに使用する住所としてバーチャルオフィスを利用します。

ブロガー

ブログを書いて収益を得ている人が、各企業とのやり取りや公式サイトに記載する住所としてバーチャルオフィスを利用します。

コワーキングスペースとバーチャルオフィスの違い

コワーキングスペースはカフェのように集まって働けるワークスペースです。

バーチャルオフィスは住所の利用のみを貸し出しているサービスです。

コワーキングスペースとバーチャルオフィスの併用

まず、バーチャルオフィスを本社機能を持つオフィスとして活用します。ここでいう具体的な本社機能とは、税金を納めるための住所として住所を活用したり、採用活動や、取引先との打ち合わせに使用するオフィスをバーチャルオフィスで担うことを指します。

それに対してコワーキングスペースは普段作業をするためのオフィスとして活用していきます。例えば、ブログの広告収入で事業を運営している場合は、コワーキングスペースでブログを書き、本社機能はバーチャルオフィスで担う、という形にします。

バーチャルオフィスの料金

バーチャルオフィスの料金は一カ月数百円から、1カ月万単位のお金がかかるものまであります。

月額1000円以下程度のバーチャルオフィスと月額5000円以上のバーチャルオフィス

バーチャルオフィスにも安価で格安のものと、月額1万円近くするものがあります。

月額数百円~千円程度のバーチャルオフィス住所のみの貸し出しが主なサービス
月額5000円以上のバーチャルオフィス都心の一等地の高級オフィスの住所貸し出しサービス。
オフィスの会議室や個室等を従量課金で使用できる
月額数万円(3万円程度)のバーチャルオフィス電話対応等のオプションを追加するとおおよそ月額3万円程度になる。住所の契約に加えて、電話対応、登記対応、コワーキングスペースの利用等の場合に支払う料金。

バーチャルオフィスを使用するメリット

バーチャルオフィスを使用するメリットは以下があります。

  • 自宅住所を非公開にし、プライベートな情報を守る
  • 顧客の信用につながる
  • 本社機能を持つオフィス所在地を自由に選べる

バーチャルオフィスによるプライバシーの保護

個人事業主としてスモールビジネスを始める際に、ホームページに登録する住所や、クライアント、顧客向けに公開する住所が自宅の住所だとプライバシーが守られず、なんらかの不利益を被る可能性があります。バーチャルオフィスを利用することで、ビジネス用の住所を確保することができ、安心してビジネスを運営できます。

顧客・取引先からの信用

自宅住所を事業の所在地として使用している場合と比べて、事業所としてどこかのレンタルオフィスの住所を契約している場合は、顧客や取引先からの信用につながります。

バーチャルオフィスを本社として活用する

単にバーチャルオフィスを契約して住所情報だけを使うのではなく、定期的に会議室を予約して活用するなどすることで、本差hとしてバーチャルオフィスを最大限に活用することができます。

バーチャルオフィスは、常に出社するオフィスではないので、本社機能を持つオフィスの所在地を日本全国どこでも選ぶことができます。

バーチャルオフィスを提供しているサービスの紹介

バーチャルオフィスを提供しているサービスを紹介します。

Regusのバーチャルオフィス

Regusは世界中のオフィスを貸し出しているサービスです。Regusのバーチャルオフィスを契約するとオフィススペースや、会議室などをオンデマンド(時間単位)で借りて使用することができます。

サーブコープのバーチャルオフィス

サーブコープもRegus同様に世界中のオフィスを契約できるサービスです。

Bizcomfortのバーチャルオフィス

Bizcomfortはバーチャルオフィスサービスは展開していませんが、コワーキングスペースの契約に加えて住所を登記で使えるようサービスを展開しています。

まとめ

バーチャルオフィスは様々な用途で使用することができます。副業で事業を運営したり、リモートでも作業ができる事業で起業する際はバーチャルオフィスも選択肢の一つとして考えることができます。バーチャルオフィスでは運営できない事業もあるため、しっかりと調べたうえでバーチャルオフィスを活用しましょう。